大学院教育実践研究科運営協議会が開催されました。

平成29年1月26日(木)に、平成28年度の運営協議会が開催されました。この運営協議会は、カリキュラムの検証や現職教員の再教育の在り方等を主題に、教育委員会との定期的な協議機関として設けられているものです。

当日は、学外から6名(山形県・山形市・上山市・村山市・山辺町の各教育委員会教育長(代理含む)と、公益財団法人やまがた教育振興財団理事長)が出席しました。学内からは、出口研究科長ほか8名(うち、オブザーバー1名)が参加しました。

今回の運営協議会の議題は、運営協議会規程の改正、第2期(平成22‐27年度)の教育と研究に関わる業務実践評価、卒業生の進路状況及び29年度入試の状況、地域教育文化学部改組に伴うチャレンジプログラム(教職大学院進学者を対象とした6年一貫教育)の導入でした。

協議のなかでは、学外委員からは以下のような指摘がありました。

  • 29年度入試において、一般選抜(学部新卒学生対象、定員10名)の倍率が2.1倍となり、この間、1.1倍から1.3倍であった状況から改善がみられるのは評価できるのではないか。
  • 教職大学院の果たす役割が大きいことは認識している。現職教員学生の派遣は、30代の教員の層が薄いこともあり率直に言って厳しい状況であるが、派遣の必要性は了解しており、現状のなかで努力を進めていくしかないと考えている。
  • また、大学側からは、現職教員学生の派遣についての特段の配慮をお願いしたい点や、教職の専門性の高度化に向けた新たな取組みの中で、チャレンジプログラムの在り方を検討したい点についての発言がありました。

    運営協議会は、年1回以上定期的に開催することになっています。引き続き、大学と教育委員会との密接な連携をすすめる仕組みとして進めていきます。


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