大学院教育実践研究科運営協議会が開催されました。

平成 29 年 12 月 10 日(日)に、平成 29 年度の運営協議会が開催されました。この運営協議会は、研究科の運営や教育、研究等に関して、山形県教育委員会、市町村教育委員会および公益財団法人やまがた教育振興財団と研究科との定期的な協議機関として設けられているものです。

当日は、学外から 6 名、山形県教育委員会教育長および義務教育課長、山形市・山辺町・村山市・寒河江市の教育委員会教育長(代理含む)、やまがた教育振興財団理事長にご出席いただき、学内からは出口研究科長ほか 5 名(うちオブザーバー1 名)が参加しました。

今回の運営協議会は、チャレンジプログラム(教職大学院進学者を対象とした 6 年一貫教育)、平成 29 年度の院生の状況および平成 30 年度入試状況、現職教員の派遣、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告」をふまえた今後の方向性について、協議が行われました。

協議のなかで、学外委員からは以下のような指摘・ご意見がありました。

  • 教職大学院修了生に対する教員採用試験時の特別措置について質問があり、これに対して、山形県では特別な措置がないことや他県での状況について紹介がありました。さらに、大学院進学が不利になることがないよう配慮が求められました。
  • 教職大学院修了生の多くが市町村教育委員会等に在籍しており、研究科の教育に対して謝意が述べられました。
  • 運営協議会は、年1回以上定期的に開催することになっています。引き続き、大学と教育委員会との密接な連携をすすめる仕組みとして進めていきます。

    研究科長挨拶運営協議会


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