国立大学協会第１常置委員会の取りまとめ
　　　　 による「国立大学と独立行政法人化問題
　について（中間報告）」に対する山形大学理学部の見解

　　　　　　　　　国立大学協会第１常置委員会の取りまとめによる
　「国立大学と独立行政法人化問題について（中間報告）」に対する理学部の見解

１　独立行政法人化は、業務の効率化を図ることを目的とし、企画立案を主務大臣、
　実施機能を独立行政法人に持たせ、中期目標に基づき認可された定型的業務を短期
　間で評価するというものであり、長期的視野に立ち継続性を必要とする教育研究に
　は全くなじまないものある。したがって、理学部教授会は、平成９年11月の国立大
　学協会の反対声明、同年１０月の東北地区国立大学長会議の反対声明及び平成11年
　１月の評議会の反対決議を支持する。

２　理学部教授会は、国立大学協会第１常置委員会の中間報告について、同委員会が
　長期的視野と継続性を必要とする教育研究を守るとの立場から、独立行政法人化に
　ついて様々な角度から検討し、重要な提言を行っていることについては理解するが、
　以下に指摘する主な点については未だ不透明であり、独立行政法人化によって基礎
　科学はもちろんのこと、長期的視野に立った教育研究が衰退する恐れを指摘せざる
　を得ない。

　　１）独立行政法人化された「国立大学」が、企画立案と実施機能を併せ持つこ
　　　　とが保証されるのか。

　　２）独立行政法人化された「国立大学」の運営に、自主性・自律性を持たせる
　　　　ことが保証されるのか。

　　３）独立行政法人化された「国立大学」の中期目標期間は５年となっているが、
　　　　教育研究の目標は必ずしも５年で終了するというものではないはずであり、
　　　　このことについて保証されるのか。

　　４）大学の教育研究が非定量的な性格を有し、また、その多くは経済的な効率
　　　　になじまない点について、どのように考慮し保証されるのか。

　　５）教育研究の自主性・自律性を保証し、学問の自由を保証するためには、教
　　　　育公務員特例法の適用が不可欠であり、それは保証されるのか。

　　６）独立行政法人化された「国立大学」に独立採算性を求めることはないのか。

　　７）評価機関により、非定量的な教育研究が正当に評価されるのか。